ビジネス特選ガイド
資金の使い方は、税の払い方の大小と一致するとは限りません。だから、政府が存在するということは、所得を再配分する、つまり所得の当初配分を税が変えてしまう部分があるということになります。これを政府の所得再配分機能と言います。政府の経済的機能の第１です。第２に政府は、資源再配分機能をはたします。再を使わず、ただ配分機能と言う学者が多いのですが、やはり再がなければダメ。民有地を取り上げて空港を作る、国鉄という国民共有財産を民間に売る、などなど、資源の配分状態を変えることになっている。第３は、経済誘導機能です。財政（税などの政府収入をどう上げ、何に使うか）によるおカネの力で、金融政策で、そして経済計画を示すことでと、多様な方法によって政府は経済を誘導できます。雇用、福祉、産業構造などの課題が政策でリードされます。
日本とアメリカでは、経営のやり方もずいぶん違います。日本は売上高・シェア（市場占有率）重視型、アメリカは収益重視型です。アメリカの経営者は、会社の業績がよくなれば巨額の報酬を受け取り、赤字を出せば更迭されます。日本の経営者の報酬は、業績よりも慣例や世間相場で決まる度合いが強く、一般社員との差もアメリカほど大きくはありません。まずシェアを拡大し、市場をおさえてからじっくり稼いでいく、というのが日本企業のやり方です。株式会社制度の起源は、1603年に設立されたオランダ東インド会社です。日本でも、明治6（1873）年に株式会社第1号の第一国立銀行（後の第一銀行）が設立されてから、すでに1世紀余りの歴史があります。しかし、アメリカと比べただけでも、組織や運営方法には相当の違いがあります。株式会社先発国のヨーロッパからみれば、日本型株式会社が異質なものと映るのはやむを得ないでしょう。
媒体社は最初からユーザに対して広告を何回以上見せるかを保証する取引形態を導入した。これをページビューもしくはインプレッションといい、広告主は他媒体とは違い広告の露出効果を事前に予測することができる。またそれのみならず、そこから広告主のホームページに飛んでいく実数（クリックスルー）も計測可能なので、実際の広告接触を容易に知ることができるようになった。それを実現させたのは、インターネットが双方の回線でつながった双方向のメディアだという画期的な特性をもっているからにほかならない。双方向の機能を突き詰めていくと、電子商取引（エレクトロニックコマース）の実現という世界が待っている。パソコンという家電としては使い勝手の悪い機器と、回線容量の問題から送受信する情報量や速度に現在のところ制約があるが、広告露出から商品の販売までが一貫して可能なメディアが、数年先に実現することだけは確かになってきた。インターネット広告費は、2000年には約300億円、2005年には1000億円を突破するという予測もあり、これが低すぎて大幅に外れるという予測さえ存在する。